医療費控除は市販薬でもポイント清算購入でも適用されるのか?

医療費控除


本日(2017年2月16日)から確定申告の受付が開始されました。
医療費控除(いりょうひこうじょ)について、損をしないよう、また疑問に感じる部分を緊急で取り上げてみました。

まず、医療費控除について説明致しますと、自分の医療費だけでなく、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族(すなわち家族)のために支払った医療費が対象で、年間10万円以上、支払っていれば、確定申告で「控除」される可能性があります。
正確に申し上げますと、10万円もしくは総所得の5%以上の医療費が掛かっている方が対象となります。

例えば、歯医者や内科などのお医者さんに掛かって、自己負担額(実際に支払った額)が、もろもろ積み重なって、年間10万円以上であれば、医療費控除を受けられる可能性が高いと言う事になります。
年間10万円の医療費を払っていなくても、例えば、年収が100万円の方であれば「5%」すなわち医療費5万円以上が控除対象と言う事です。
要するに、総所得の5%以上の対象者様は、年収200万円までの方と言う意味になってきます。



ちなみに、我が家が使った2016年の医療費は合計で約26万円でした。
保険金が入ったと言う事はなかったので、26万円から10万円引いた額となる、16万円分が「医療費控除額」となりました。
これは結構、大きいです。
所得税と住民税を合わせると、恐らく10万円以上?は節税になっていると推測します。
もちろん、所得金額により節税額は変わってきます。

要するに、16万円控除と言っても、医療費の全額が戻ったり、控除額となる16万円がそのまま還付されると言う事ではありません。
所得税計算対象の計算額が16万円分低くなると言う事で、控除の効果は課税所得が高い人(税率が高い人)ほど、効果が大きいです。

既に年末調整を終えているサラリーマンのご家庭でも、医療費控除は「確定申告」を行う事で「還付金」を受けられます。
源泉徴収票は必要です。
確定申告して、還付金が発生すれば、もちろん、所得がその分、低くなる訳ですので、住民税も減額計算されるようになります。
住宅ローン控除などで所得税が全額還付か、ほぼゼロにの場合でも、医療費控除を更に受けると、住民税が更に節約できる可能性があります。
現在、税務署は行政と連絡を取り合いますので、確定申告をするだけで、最終確定した収入額が自動的に市町村に連絡がいき、住民税が見直されるますので、市町村での手続きまでは不要です。
もちろん、正当な行為ですし、手続き先は税務署ですので、あとで会社が知ることになっても、怒られるような事はあり得ません。

主な控除対象は

・病院や歯科での治療費と薬代
・虫歯治療や入れ歯の費用
・薬局で買った市販の薬代
・入院した際の部屋代と病院食費用
・妊娠中の定期健診と検査費用
・出産の入院費用
・妊娠中絶した場合の手術費用
・治療のための松葉杖や義足の購入費用
・在宅で介護保険を使用した際の介護費用

他にも例えば、医療費控除は下記のようなケースでも適用されます。

100%自己負担である、子どもの歯科矯正費用など。
※大人の場合には美容目的で行われる歯列矯正となるので、対象ではありません。

視力回復を目的とした治療であるレーシック手術。
※自分の意思で注文したメガネやコンタクトレンズは治療ではないので、医療費控除の対象になりません。ただし、医師が治療上必要と判断した場合の近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代は控除対象です。

市販薬も病気やケガの治療目的の医薬品であれば対象です。
疲れが溜まり熱っぽいので、栄養ドリンクを購入したのも対象です。
医薬部外品の市販薬も対象ですが、医薬部外品ではないエナジードリンクなどは対象ではありません。

購入した際の「レシート」があればOKです。
楽天やアマゾンで購入した場合には納品書でも領収書代わりになるかと存じます。
もちろん、レシートでも納品書でも、きちんと「医薬品名」(商品名)の記載と「金額」「購入日(支払日)」「購入した店舗名」の明記がないとダメです。

ドラッグストアで購入した際に、一緒に、ジュースも買ったレシートでも、医薬品の部分の金額だけ税務署に報告するリストに記載すればOKです。

控除対象にならない場合

ビタミン剤やサプリ、酔い止めの薬などは、予防や健康増進のためなので、控除対象ではありません。
病院に自分のクルマで行った際のガソリン代や駐車場代は控除できません。
実家に里帰りして出産するための飛行機代・新幹線代などもNGですが、通院・入院するのに利用した公共交通機関(電車・バス)は、控除対象です。タクシーを使った場合には、症状にもよるようですが、タクシーの領収書があれば控除対象です。
子どもの通院などに、付き添うための付き添い人の交通費も対象になります。
人間ドック等の健康診断費用も、健康増進目的なので、控除対象ではありません。
医師等の謝礼、美容整形、入院時のパジャマや洗面用具代も、当然ダメです。
ようするに病気やケガの治療が目的であるかが、ポイントとなります。

支払明細は自分で作成する必要がありますが、国税庁のホームページより「医療費明細用」のエクセルファイルをダウンロード可能ですので、パソコンがあれば手書きする必要はありません。
プリンターで印刷しても良いですし、e-TAXに登録されている場合には電子申請も可能です。
ただし、10万円以上の医療費ともなると、何項目もあると存じますので、正直、リスト作りだけでも1日かかりです。
領収書などは「大きな封筒」に入れて、確定申告時に一緒に提出します。
なお、領収書は順番にするなど、日付順にするなど、そこまで税務署は指定していませんので、極点な話、適当にバラバラに封筒に入れても、リストさえ間違っていなければ、問題ありません。

ポイント清算でもOK

なお、最近は既存のドラックストアでもWAONやEdyといった電子マネーや、Tポイントなどでのポイント清算・ポイント購入・ポイント割引も使えて支払い方法が多様化されています。
この多様化している支払い方法ですが、税務署の見解としては、支払い方法がクレジットカードでも、ポイントでも、今のところは「現金」払いと同じものと考えてくれているようです。
もちろん、将来、この見解も変わるかも?知れませんが、購入した日で計算してOKです。

保険金などが出た場合は?

支払った医療費のうち、生命保険などの保険金などが支払われた場合には、その受け取った額を「差し引き」しなくてはなりません。
出産育児一時金などが出た場合にも、その分は差し引くことになりますので、ご注意ください。

セルフメディケーション税制

2017年1月1日からは、税制改革によりセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が追加されました。
市販薬で箱などに「セルフメディケーション・税控除対象」と記載がある医薬品が対象で、従来であれば10万円以上買わないと実質的に控除が受けられなかったのが、1万2千円を超える部分の金額、最大で8万8千円を限度として、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が平成33年12月31日までの期間限定で創設されています。
これまで、医者にはあまりかからないけど、カゼ薬やシップ薬を、ドラッグストアでよく買っていたと言う方は、ぜひ、注目してみてください。

上記は通例です。
最終的な見解・判断は税務署となりますので、当方で100%保証できますよと言う事ではありませんが、当方ではこれで毎年確定申告させて頂いております。
ご心配な方は、確定申告の期間に税務署の無料相談を利用するか、税理士に相談するようお願い申し上げます。



扶養控除の修正申告と納付方法【税務署】

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