AIが普及するとベーシックインカムをするしかなくなるか?

ベーシックインカム

ベーシックインカムの時代がやってくる・・。
今すぐと言うわけではありますが、何十年後か先の未来の話として、ある程度、ベーシックインカムと言うものを知っておく必要性があります。

AI(人工知能)が人間にとってかわり、多くのことをコンピューターで補えるようになってまいりますと、人々は「仕事」を失う可能性があります。
JR東海の話によりますと、リニア新幹線は自動で運転されますし、リニアの駅には発券窓口(キップ売場)はありません。
バス・タクシー・電車の運転手はいらなくなります。
ホテルのフロントもロボットになり、床の掃除はルンバがやってくれます。
スポーツ番組のアナウンサーもAIが担当して、間違いがなくなります。
東京での店員さんはアジア系などの外国人がすでに多いコンビニや、スーパーのレジからも店員は姿を消すでしょう。

約20年後には日本人の仕事の50%がなくなって、早ければ2045年には人類の仕事の90%がなくなるとも予測されています。
もちろん、予想が当たるかどうかはわかりませんが・・。

ただし、どうしても機械に頼れない分野は、増々、人間が必要になります。
プログラミングもそうですね。
小学校で授業にプログラミングが入る理由がそこにあります。

今の高校生くらいですと、URLと言うものが、どのようなモノかも知らない若者がいます。
スマホの操作は得意でも、パソコンのキーボードが打てない新入社員が増えています。
こうして、収入の格差は、増々広がって行くことでしょう。

派遣社員を増やす結果になったと言う労働者派遣法の規制緩和で批判もある経済学者・竹中平蔵さんや、大阪維新の会にて維新八策と言う政策を発表した橋下徹さんも「ベーシックインカム」的なものを導入することが必要だと訴えていました。
堀江貴文さんもBIが望ましいと言う発言をしています。

ベーシックインカム(BI)とは、そもそもどのような仕組み・意味なのか?

basic incomeは、簡単に申し上げますと、国家がすべての国民に対して、平等に生活費を支給すると言うシステムです。
受け取るのに審査などは不要で、個人が、無条件で現金を受け取る仕組みです。

現在の日本では、生活保護を受けている方、失業した人の失業保険、高齢になり年金を受け取っている方は、事実上、行政より生活するためのお金を得ています。
この最低限所得保障の一種として、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、定期的(毎月など)に支給する政策が、ベーシックインカムです。

例えば、ひとり生活するのには、毎月15万円あればなんとかなるという事であれば、毎月15万円が国から支給されると言うことです。
もっと分かりやすく申し上げますと、AIが代わりに仕事をしてお金を生んでくれるので、人間が仕事をしなくても暮らして行けるようになるとでも、申しましょうか?

もちろん、感性が重要なデザインの分野や、人間の気持ちが入った文章作り(記事)といった、人間の発想力が必要な分野は、AI化・機械化するのは難しいとされています。
そのため、ベーシックインカムをもらいつつ、より豊かな暮らしをしたければ、希望する者は別途仕事をして、副収入的に収入を増やせるようにはなると、今のところは考えられています。

極端な話、来年からでも、ベーシックインカムが導入されたら、素晴らしいです。
その支給額で満足する人は、昼間は公園に行って過ごしたり、リゾート地に旅行したりと、毎日、好きな事に時間を使えます。
働かないと言う自由も選択できますし、もっと収入を目指す人は、仕事する時間をもうけて、別途、収入を得られます。
これも、生活のために、夜間の仕事をするなどではなく、自分の価値観にあった、本来したかった仕事ができる可能性が高くなります。
クビになっても、生活保障はされていますので、雇い主とは、より対等に交渉もできるでしょうし、過労死も無くなるでしょう。
雇用を生み出すだけが目的の、ムダな公共事業も不要です。
生活苦になりにくい訳ですので、安心して子供を増やすこともできるでしょうから、人口減にも歯止めが効くかもしれません。

しかし、大きな問題があります。
それは「財源」です。

ベーシックインカムにて、全国民に生活費を支給する訳ですので、単純に日本人が1億人いるとして、毎月15万円支給ですと、年間180兆円必要になる計算です。
現在の日本全体としては、国の税収が約60兆円、地方自治体全部の税週は約33兆円で、年間100兆円にも届いていません。
そのため、財源がまったく足りず、現状としてはベーシックインカムなんて夢のまた夢です。
ベーシックインカムを実現するためには、AIによって、儲かった企業などから、税収をガッポリ取るか?
企業などを廃して、すべて国営化し、国家主導で商売をすべて執り行い、その利益を財源に充てる方法となる可能性があります。

しかし、安易な国営化は、新技術の開発などの意欲が減少する可能性があり、国際競争力を失いますので、正直、推奨はできません。
民間の場合、利益を上げるのが使命ですので、新製品・新技術の開発には、特に力を入れるところです。
となると、可能な限り民間企業を存続させて行くのが良いでしょうが、それで財源を充分に確保できるのか?、莫大な法人税に同意を得られるのか?
この点は、実際に行ってみないと、なんとも言えませんので、その時の政権としても、確実にできると言う見込みがないと失敗して、政権交代なんてことになりかねません。
そのため、慎重になった結果、国民の格差は解消されない現状のシステムが続くことも考えられます。

ベーシックインカムが、実現できたとしても、そのあと問題は山積みとなります。
例えば、移民ですね。
何もしなくても、生活費をもらえるのですから、ベーシックインカムを行っている国の国民に誰もがなりたいと考えるはずです。
そうしますと、日本だけと言う事ではなく、世界すべての国家で、同時に公的扶助制度(ベーシックインカム)を行う必要性もあります。
となりますと、貧しい国は大賛成でしょうが、潤っている国は、そう簡単には受け入れられないのではと推測致します。
EUの加盟国ですら、移民問題で、脱退する/しないと、揉めているのですから、到底、無理でしょう。

しかし、コンピューター技術もより発達する将来において、人間の仕事が減ってくれば、人間の生活そのものが破綻しますので、ベーシックインカム的な手法は、導入せざるを得なくなると推測致しております。

ベーシックインカムには、もっと、たくさんのメリット・デメリットも考えられます。

最大の問題としては、BIを実施すると、公務員は削減されます。
そして、政治家(議員)もたくさん必要なくなり、人数削減対象になる可能性が高いですので、国会でも法案が通らないでしょう。
また、BIを導入したとたん、他国の侵略を許しては、もともこうもありませんので、国防をどのように維持・対策して行くのかと言う部分も重要です。
このように課題も多いのが現実です。

もちろん、皆様のお考えも様々でしょうし、もっと良い方法があるかも知れません。
よろしければ、下部のコメント欄にでもご意見をお寄せ頂けますと幸いです。
ただし、takadaからのコメント返しは、遠慮させて頂きますこと、ご容赦願います。

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