基礎控除48万円の「実際の減税額」は何万円になるのか?~2018年度税制改正



働き方の多様化への対応として、2018年度の税制改正にて所得税の見直しが行われます。

政府としては、企業に雇用されないけど、会社員のように働くシステムエンジニアに考慮しているようです。
こうした「雇用的自営」の方は、全自営業者の3割いるそうですが、彼らは基礎控除は受けられても、給与所得控除は受けられません。
もちろん、必要経費は控除できますが、パソコンひとつで仕事するようなケースでは、経費が限られるのに対して、給与所得控除が受けられる会社員との手厚い控除との差が多きく、会社員以外の自営業者にとっては不公平感が強いのに考慮した税制改革とも位置づけられています。

まさに、インターネット広告収入を得ている、我々のような自営業者では、利益率も非常に高いため、ほんと必要経費も少なく、税額は大きくなってしまいます。
そのため、基礎控除が拡大されるのは、大変ありがたい話ではありますが、では、いくら安くなるのか、どのくらい得するのか?
期待を込めて、計算してみました。



基礎控除48万円

青色申告や社会保険料控除などは考慮せずに、単純に基礎控除(きそこうじょ)だけで計算しています。
そのため、実際の減税額は、皆様、個人個人の状況により異なりますので、あらかじめご了承願います。
それでは、所得税の基礎控除が38万円の現行と、48万円になった場合にはどれだけ違ってくるのか計算してみます。
まずは、所得500万円の例です。

所得金額500万円
基礎控除38万円→課税所得金額462万円
基礎控除48万円→課税所得金額452万円

所得金額と言うのは、売上から経費などを引いたいわば純利益(個人事業者の所得)です。
その所得金額から差し引く控除には、医療費控除、社会保険料控除など色々ありますが、ひとつに誰でも控除を受けられる基礎控除がある訳です。
控除と言う意味は「差し引くもの」と言う事ですので、課税対象の金額を確定するまえに、差し引きますよと言うことになります。
その控除を引いたあとの金額が、課税所得金額と言い、所得税の課税で計算されるもとの額となります。

所得税の税率は、課税所得金額が330万円~695万円以下は20%です。
ただし、課税控除額が427500円あります。
課税控除額と言うのは、所得税額から更に控除しますよと言う部分になり、この部分は今回の税制改革では変更はない予定です。

500万円の基礎控除38万円例ですと、所得税は496500円
500万円の基礎控除48万円例ですと、所得税は476500円

差し引き、基礎控除48万円になると、2万円(約4%)の減税となります。
たったの2万円ですよ。
所得から納める税額も9.9%→9.5%と、4%しか変わりません。
基礎控除が10万円増えると聞いて、こりゃ、たいしたことないなと感じてはいましたが、改めて計算してみますと、とても、ガッカリですね。

消費税が10%になりましたら、仮に消費税対象が100万円だと、8%の8万円から、10%の10万円で、差額2万円の増税です。
よって、基礎控除額が増えたのありがたい話ですが、その増加額には到底満足できません。

基礎控除を見直すと言う報道があってからは、100万とは言いませんが、せめて、基礎控除が60万円くらいになるのを期待していたのですが・・。
仮に60万円でしたら、所得税は452500円で、4万4千円の減税となります。

他にも差額の例を計算しておきます。
繰り返しますが、控除されるのには実際には色々な要素がありますが、ここでは、分かりやすく、基礎控除だけしか考慮していませんので、実際の確定申告時とは数字が違って参りますこと、ご確認申し上げます。

基礎控除38万円と、基礎控除48万円との所得税の「差額」です。

所得金額1000万円の場合、38万円控除ですと、所得税は163万8600円。
48万円控除の場合、所得税は160万5600円で、その減税額は3万3000円(約2%)となります。

所得金額300万円の場合、38万円控除だと所得税は16万4500円。
48万円控除の場合、所得税は15万4500円で、減税額は1万円(約6%)にとどまります。

これでは「働き方改革」に対応した新しい税制とは、とても言えないかと存じます。
まだ、税金が無駄なく良いことに使われているのであれば、いいのですが・・。

住民税

なお、地方税となる住民税は、前年の「所得金額」をもとに計算されます。
2018年に納める住民税は、2017年度所得金額から計算となります。
そのため、国税の所得税における今回の基礎控除の見直しの前の段階での所得金額をもとに計算するので、所得税の基礎控除が増えたから、住民税もその分、安くなると言う事はありません。
ただし、住民税にも同様に「基礎控除」と言うものがありますが、その控除額は、各地方自治体が定めているもので、今回、改定されることは無いと考えられます。(各自治体にご確認ください。)

サラリーマンの場合

会社員として働き「給与」を得ている方でも、国税の基礎控除の恩恵はどうでしょうか?
まだこの執筆時点で、基礎控除48万円も最終段階には来ていますが「確定」(法律改正)された訳ではありませんので、想定値としてのご説明になります。
現行の基礎控除38万円が、10万円増えて48万円になりますので、単純に申し上げれば、上記の個人事業主と同じ額の減税となります。
しかし、給与所得控除も同時に10万円下げると言いますので、実質的には差し引きゼロで、減税にも増税にもならない、すなわち変わりありません。
でも、それでは、増税にならないから、今のところ、年収850万円からは給与所得控除を195万円からアップしないと言う議論となっています。
ようするに、給与収入が年収850万円以上の方は、高額所得者と言う事で、増税になる見込みで、それ以外のサラリーマンは変わらない予定です。

色々とこのように計算してみますと、そこには「増税」したいと言う思惑が見えてきます。
高額所得者からの税金を上げましょうと言うことなのですが、サラリーマンから増税するのに、単に高所得者から増税するとなると、反発も多いので「働き方改革」など、ヘンな理由をつけているようにしか思えません。

同じように日本で生きていくため、生活するために働いているのに、働く契約方法によって、税金の計算方法が違うのが、そもそもおかしいのですが、どうして、みんなこのひとつの方法で計算しましょうと、ならないのか?
疑問に感じるのは、私だけでしょうか?

自営業者としては少しでも減税になるのはありがたいですが、微々たる額でして、到底納得できるものではありません。

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今回の所得税改革では、給与所得控除を一律10万円引き下げるのに合わせて、2020年1月から青色申告特別控除が65万円から10万円減らされて55万円になります。
ただし、電子申告(E-TAX)+法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、控除額は65万円に据え置くと言います。
誰でも受けられる「基礎控除」は10万円引き上げられて48万円になるため、青色申告をE-TAXで行えば、実質10万円分の控除が増えると言うことで、わずかですが税負担が減ります。

消費税10%に向けて

2019年10月に予定している消費税率10%。

野党から3%と言う数字を、簡単にあとでかえるんじゃないですか?と質問された、当時の竹下総理大臣は、国会答弁で「3%を上げることはありません」と回答していたはずなのですが・・。
そんなことはさておき、消費税を10%に引き上げた際に、政府は6000億円規模とも言う「軽減税率」(定率減税など)を、必ず導入するでしょう。
その財源の一部として、今回の2018年税制改革にて増税となる1000億円~1300億円を充てる予定との事です。
簡単に申し上げますと、消費税値上げの際に、少しでも印象を悪くしないようにする減税の財源を、今のうちから増税できるところは増税して、財源を確保したいと言う事ですね。

念のため記載しておきますが、消費税10%となっても、食料品に限っては、8%据え置きにする方向でもあるようですので、その点は評価できますが、そもそも、食料品は生きていくために必要不可欠なものですので、そもそも消費税0%でも良いかと存じます。

消費税導入で物品税は廃止されましたが、生活のために、仮に年間300万円の買い物した場合の消費税(10%)は、なんと30万円です。
最初の3%のときは、9万円ですので、約30年で、約3.3倍もの増税となりました。
30年後の2050年頃には、消費税は20%になっていてもおかしくない増税上昇ペースです・・。

我々の所得は、仕事を頑張って収入を増やしても、税金は、収入額に応じて高くなりますので、納める税額も増えます。
その頑張って収入を得た人からの税額を、更に上げる事態となれば、もはや、一生懸命、働く意義すら薄れてきているように感じます。
極端な話、年収1000万円稼いでいる方は、1年の半分だけ働いて500万円と生活できるだけの額だけ働いた方が、税額は3倍低くなりお得な訳でして、税額が高いのであれば、無理して頑張る必要性もない訳です。
税収を増やしたいのであれば、なぜ、みんな頑張って働いて稼ごうと、意欲が沸く政策を取れないのか?
少なくとも、将来見えているのは、消費税10%など、もっと増税になり負担がさらに増えると言う事実だけです。
せめて、所得税を廃止する代わりに消費税率を上げて、誰からも分かりやすくて公平に税を徴収する方法であれば、まだ、一生懸命働いて給料や収入を増やしたいと思える世の中になり、日本の経済力も増すはずです。
それだと低所得者が困ると言うのであれば、別途対策を立ててあげた方が、国は低所得者のことも考えているんだなと思えるようになりますしね。

みんなが、頑張ったら、頑張っ分だけ恩恵があれば、国も富むはずです。

医療費控除は市販薬でもポイント清算購入でも適用されるのか?
扶養控除の修正申告と納付方法【税務署】

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